公益財団法人反差別・人権研究所みえ(津市一身田大古曽)は、県内の教職員を対象に、同性愛や性同一性障害など性的少数者(LGBT)に関する意識調査の結果を公表した。当事者の話を聞いたことがない教職員が七割を超え、校内でLGBTへの配慮がされているかとの問いには「分からない」との回答が三割に上る結果だった。専門家は、教職員に理解を深める働き掛けの必要性を訴える。
情報提供:中日新聞
教職員を対象にということだが、一般を対象に調査したらもっと低いだろう。アメリカでもLGBTを含む社会のマイノリティをどう包摂するかという議論は大統領選の重要なテーマとなっている。
日本では政治の分野でもまだまだこれからだが、現場では一足早く対応が求められるのが常だ。
LGBTへの理解を深めるとともに、どのような対応が必要なのか地に根を張った議論が必要となる。
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